住宅ローン減税

住宅ローン減税の特徴は？

今回は、住宅ローン減税の概要についてお話したいと思います。

基本的に、住宅ローン減税は景気高揚政策の一環として行われています。減税をすることで住宅購入の意欲が高まり購入する人が増えると、低迷が続く住宅市場を直接刺激することになります。

不動産・建設産業のみならず、住宅建設に必要な材料を供給する産業（鉄骨などの鉄鋼業や住宅設備や家電産業など）にも間接的にお金が流れますし、金融産業にとっても住宅ローン契約が多くなることにより、利息による収入増が見込めます。

このように幅広い産業への波及効果が期待できるため、政府はしばしば景気対策の切り札として、住宅ローン減税を導入したり拡大したりします。

他の増税政策のイメージダウンを回復する手段という側面もあるかも知れません。

私が住宅ローンを組んだのは平成17年でした。当時は、平成16年入居時に最高500万円を控除する住宅ローン減税がスタートしていて、平成17年は360万円、平成18年は255万円と徐々に控除額が減っていくこともあって、あわてて住宅購入を進めました。

そういう意味では、まんまと政府の景気高揚政策に乗ったわけです。

その住宅ローン減税は平成20年を最後に終了する予定でした。

平成20年入居組の最高控除額は160万円です。その後、新たに現在の住宅ローン減税がスタートしました。控除の概要を下表に示します。

現在の住宅ローン減税は、平成21年度以降に居住を開始した人が対象です。10年間で最高500万円を控除するというものです。

いままでの最高控除額は、1999年〜2001年6月の587万5000円だったので、それに次ぐ超大型の控除だと言えます。

なお、別の機会に詳しく書こうと思いますが、認定長期優良住宅の場合は、最高600万円が控除されます。

一般住宅の住宅ローン減税の概要

平成21年には減税がゼロになると言われていたにもかかわらず、突如として最大500万円減税になったわけですから、平成20年入居組の心中は穏やかではないと思います。

これらの人たちのなかには、「控除額が最高160万円だったとしてもゼロよりはましだ」と考えて、前倒しで住宅を購入した人も少なからずいたと思います。

しかし、このような方々の救済措置がないことは納得しがたいですが、法律として決まった以上はしかたありません。。。平成26年以降は住宅ローン控除がどうなるか未定ですが、このままの景気低迷が続くと、また超大型減税が改めてスタートするかもしれません。